利用規約

最終更新日：2026年4月4日（ドラフト版 — 弁護士レビュー前）

第1条（総則）

  1. 本利用規約（以下「本規約」）は、サポフル運営事務局（以下「当社」）が提供するバックオフィス支援プラットフォーム「サポフル（Sapoful）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
  2. 本サービスを利用する法人または個人事業主（以下「契約企業」）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
  3. 本規約に定めのない事項については、法令および一般的な慣習に従うものとします。

第2条（用語の定義）

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

（1）ストレスチェック
労働安全衛生法第66条の10に基づき、労働者の心理的な負担の程度を把握するために行う検査をいいます。
（2）実施者
ストレスチェックの実施について法令上の責任を持つ医師、保健師その他の法令で定める者をいいます。
（3）実施事務従事者
実施者の指示のもとで、調査票の回収・データ入力・集計等の事務を行う者をいいます。人事権を持つ者は実施事務従事者になることができません。
（4）高ストレス者
ストレスチェックの結果、実施者が面接指導の必要があると判定した労働者をいいます。
（5）集団分析
ストレスチェックの結果を部署やグループ単位で統計的に処理し、職場環境の改善に役立てるための分析をいいます。
（6）要配慮個人情報
個人情報保護法第2条第3項に定める、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報をいいます。ストレスチェックの結果はこれに該当します。

第3条（サービスの内容と法的位置づけ）

  1. 本サービスは、以下の機能を提供するストレスチェック実施支援サービスです。
    • 厚生労働省推奨の職業性ストレス簡易調査票に準拠したストレスチェックの実施
    • ストレスチェック結果の集計と本人への直接通知
    • 集団分析レポートの作成
    • 高ストレス者への面接指導の勧奨支援
    • AIによるセルフケア支援チャット
  2. 当社は、契約企業からストレスチェックの実施事務を受託する外部委託先（外部機関）の法的立場にあります。
  3. ストレスチェックは、当社が契約する法定の実施者（保健師等）の関与のもとで実施します。
  4. 本サービスは医療行為ではありません。診断、処方、治療方針の決定その他の医学的判断は一切行いません。
  5. 高ストレス者に対する医師による面接指導は、外部の産業医紹介プラットフォーム等への案内（送客）を行うものであり、当社が医師を提供するものではありません。面接指導にかかる費用は契約企業と当該外部サービスとの間で直接お支払いいただきます。

第4条（契約の成立）

  1. 本サービスの利用契約は、当社と契約企業との二者間で成立します。契約企業の従業員は直接の契約当事者ではありません。
  2. 契約企業が本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立します。
  3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあります。
    • 申込内容に虚偽の記載がある場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • 反社会的勢力に該当する場合（第13条参照）
    • その他、当社が不適当と合理的に判断した場合

第5条（契約企業の義務）

  1. 契約企業は、ストレスチェックの実施に先立ち、衛生委員会等での審議および従業員への事前説明を自らの責任で行うものとします。
  2. 契約企業は、従業員の情報（氏名、所属部署等）を正確に登録し、変更があった場合には速やかに更新する義務を負います。
  3. 契約企業は、人事権を持つ者を実施事務従事者に選任してはならず、当該者にストレスチェックの個人結果へのアクセスを行わせてはなりません。
  4. 契約企業は、労働安全衛生法および個人情報保護法その他の関連法令を遵守するものとします。

第6条（不利益取扱いの禁止）

  1. 契約企業は、以下の行為を行ってはなりません。これらは労働安全衛生法により明文で禁止されています。
    • ストレスチェックを受検しないことを理由とする不利益な取扱い
    • ストレスチェック結果の企業への提供に同意しないことを理由とする不利益な取扱い
    • 面接指導の申出を行ったことを理由とする解雇、退職勧奨、配置転換、降格その他の不利益な取扱い
    • 面接指導の結果を理由とする不当な解雇、雇止め、退職勧奨その他の不利益な取扱い
  2. 当社は、契約企業が前項の禁止事項に違反した場合、是正を求めることができ、是正されない場合には本サービスの利用契約を解除することができます。

第7条（個人情報・要配慮個人情報の取り扱い）

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、契約企業の従業員の個人情報（要配慮個人情報を含む）を取り扱います。取り扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
  2. ストレスチェック結果は、個人情報保護法第2条第3項に定める「要配慮個人情報」に該当します。当社は、これを厳格に管理し、法令に基づく安全管理措置を講じます。
  3. 当社および当社の実施事務従事者は、ストレスチェックに関して知り得た労働者の秘密を正当な理由なく漏らしません（労働安全衛生法に基づく守秘義務）。
  4. ストレスチェック結果を契約企業（事業者）に提供する場合は、労働者本人の個別の同意を都度取得します。包括的な同意による提供は行いません。
  5. 10人未満の集団を単位とする集団分析の結果を契約企業に提供する場合は、当該集団に属する全員の同意を取得します。

第8条（実施者に関する事項）

  1. 本サービスにおけるストレスチェックの実施者は、当社が契約する保健師その他の法令に定める有資格者が務めます。
  2. ストレスチェック結果の評価（高ストレス者の判定を含む）は、実施者の責任のもとで行われます。
  3. 実施者の氏名および資格は、契約企業に対して事前に通知します。

第9条（AIの利用と免責）

  1. 本サービスでは、セルフケア支援の目的でAIチャット機能を提供します。
  2. AIチャットは、ストレスへの一般的な対処法や相談窓口の案内など、一般的な情報提供を行うものであり、医療的なアドバイスではありません。
  3. AIは以下の行為を一切行いません。
    • 診断（「あなたはうつ病です」等の疾病の判定）
    • 処方（「この薬を飲んでください」等の服薬指示）
    • 医学的判断（「面談は不要です」等の医療上の判断）
    • 治療方針の決定
  4. AIチャットへの送信データは匿名化処理を行い、個人を特定できる情報は外部AIサービスに送信しません。
  5. AIチャットの回答内容に基づく行動は、利用者自身の判断と責任において行うものとします。体調に不安がある場合は、必ず医師等の専門家にご相談ください。

第10条（料金および支払い）

  1. 本サービスの利用料金は、月額29,800円（税別）〜とします。
  2. 支払いは、クレジットカード決済により、毎月自動的に請求されます。決済処理はStripe, Inc.のサービスを利用します。
  3. 当社は、30日前までに契約企業に通知することにより、利用料金を改定することができます。
  4. 契約企業が支払いを2か月以上遅延した場合、当社は本サービスの提供を一時停止または契約を解除することができます。
  5. 既にお支払いいただいた利用料金は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金いたしません。

第11条（解約・データの取り扱い）

  1. 契約企業は、30日前までに当社に通知することにより、いつでも本サービスを解約することができます。
  2. 解約後30日間は、契約企業のデータをエクスポート（CSV/PDF形式）するための期間として設けます。この期間中はデータの閲覧とダウンロードが可能です。
  3. ストレスチェック結果については、労働安全衛生法に基づく5年間の保存義務があるため、法定保存期間が経過するまでは当社が安全に保管します。
  4. 法定保存期間経過後のデータは、物理削除（復元不可能な方法での完全削除）を行います。削除完了後、ご希望に応じて削除証明書を発行します。
  5. 法定保存義務のないデータ（アカウント情報等）は、解約後30日以内に削除します。

第12条（免責事項・損害賠償の制限）

  1. 当社は、以下の事由により契約企業または従業員に損害が生じた場合、責任を負わないものとします。
    • 天災、戦争、テロ、感染症その他の不可抗力
    • インターネット回線の障害、サーバーの一時的な停止等の通信障害
    • 契約企業が本規約に定める義務（不利益取扱いの禁止を含む）に違反したことに起因する損害
    • 第三者（送客先の産業医紹介プラットフォーム、カウンセリングサービス等）が提供するサービスの品質や内容に起因する損害
  2. 当社が契約企業に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害の発生した月から遡って直近12か月間に当該契約企業から実際にお支払いいただいた利用料金の総額を上限とします。
  3. 前項の定めは、当社の故意または重大な過失に基づく場合には適用しません。

第13条（反社会的勢力の排除）

  1. 契約企業および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. いずれかの当事者が前項に違反した場合、相手方は何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができます。

第14条（サービスの変更・停止）

  1. 当社は、法令の改正、システムの保守点検、セキュリティ上の理由その他やむを得ない事由がある場合、事前に通知した上で本サービスの全部または一部を変更・一時停止することがあります。
  2. 緊急の場合（セキュリティインシデント等）は、事前の通知なく一時停止することがあります。この場合、速やかに事後の通知を行います。

第15条（規約の変更）

  1. 当社は、30日前までにWebサイト上での告知またはメール等により契約企業に通知した上で、本規約を変更することができます。
  2. 個人情報の取り扱いに関する重大な変更など、契約企業に大きな影響を与える変更については、個別の同意を取得します。
  3. 変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の規定の効力には影響しないものとします。

第17条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

  • 本規約は2026年4月4日に制定しました。

お問い合わせ

運営者：サポフル運営事務局

所在地：後日掲載

メール：info@sapoful.com

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